TOP > 不動産に関わる税金と諸経費

other1-img-icon01

不動産に関わる税金と諸経費

banner

不動産に関わる税金と諸経費

フィリピンにおける非居住外国人の大半は、家賃収入に対するVAT(付加価値税)、所得税の支払いをしていないのが現状です。また、家賃収入は、当該の不動産が実在する国での納税が原則であるため、家賃収入を日本に送金しても、日本で納税する必要はありません。なお、法人が借主となった場合は、領収書の発行を要求される公算が高く、その場合は納税が必須となるため、領収証を要求する法人への賃貸は通常回避されるか、VATと所得税を家賃と別に請求するケースが多くなっています。

国税 ●キャピタルゲイン税:Capital Gains Tax
 0.25%(物件価格に対し)5〜6%(売価と評価額を比較し、より高い額に対し)

●印紙税:Documentary Tax

 1.5%(売価と評価額を比較し、より高い額に対し)

●移転税:Transfer Tax

 0.5%(物件価格に対し)

●登録税:Registration Fee

 0.25%(物件価格に対し)

●付加価値税(消費税):Value Added Tax

 12%(約320万ペソ以上の物件に課税、通常は販売価格に含む)

●所得税:Income Tax

   外国人非居住者(TIN取得者):25%(一律・経費控除なし) ※TIN:納税者番号
 外国人居住者(TIN非取得者):30%(一律・経費控除なし)
 外国人居住者(ビザ取得者・年間滞在期間180日以上):5〜32%
 (確定申告・経費控除あり)

●相続税:Inheritance Tax

 5〜20%(物件所有者が死亡した都市の路線価格から
 葬儀代と負債を控除した額に対し)
other3-img-img01
地方税 ●不動産税:Realty Tax

   1.7%(評価額に対し)

●特別教育基金:Special EDucational Fund

 1.0%(評価額に対し)

●固定資産税:Real Property Tax

 2〜2.5%(評価額に対し。四半期に分けて納税、年末までの分を一括払いすると
 10〜20%の割引あり)
その他 ●共益費(組合管理費)1平米当たり月額50〜100ペソ(地域と物件のクラス
   による)

●管理費
 年間で家賃1ヶ月分程度が目安

●修繕費

●火災保険

   0.4%(契約内容による)
キャピタルゲイン税と印紙税は、所有権移転登記の前、売渡証書
 (Deed Of Sale)の署名日から30日以内に国税局へ納税する必要があります。
 期限を超過すると25%もの高額なペナルティーと年利20%の延滞利息が日割り
 で加算されます。
■東京オフィス [お客様窓口]
〒105-0013 東京都港区浜松町2-1-16 SVAX浜松町Ⅱビル2F
Phone.03-6450-1240 FAX.03-6450-1443
■マニラ本社 2F Pacific Star Bldg., Sen. Gil J. Puyat cor. Makati Ave.,
Makati 1209 Philippines
Phone.+63-2-869-4444 FAX.+63-2-556-3333